ﾒﾆｭｰ ｻｰﾋﾞｽ 借金問題を解決するには 借金問題解決までの流れ 過払い金返還をお考えの方へ 任意整理をお考えの方へ 特定調停をお考えの方へ 自己破産をお考えの方に 民事再生をお考えの方へ 司法書士の選び方 料金表 花沢事務所個別相談会の日程 解決事例 よくある質問と回答 ｽﾀｯﾌ紹介 司法書士法人花沢事務所が選ばれる理由

過払い金返還をお考えの方へ

なぜ借金を払いすぎてしまうのでしょう？

消費者金融の利息は､利息制限法によってある程度決められています｡ 例えば､ 借金が10万円未満であれば､年利は20％以下と決まっています｡ 借金が10万円以上100万円未満であれば､年利は18％以下｡ 借金が100万円以上であれば､年利15％以下と決まっています｡ 利息制限法ではそのようになっているのですが､出資法では年利29.2％以下となっているのです｡ 要するに､利息制限法が定めた上限金利と出資法が定めた上限金利にｽﾞﾚがあるのです｡このｽﾞﾚ幅のことが､利息の『ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ』と呼ばれるものです｡ 現実では､貸金業者は罰則の対象にはならないことをいいことに､ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ間で金利を自由に設定しているのが実情です｡ 過払い金は､貸金業者の｢不当利得｣です｡もし､ご依頼者が過払い金返還請求すれば､過払い金を取り戻すことができ､それを残りの借金返済にあてることができて､借金を整理することが出来るかもしれません｡

完済した人でも過払い金は取り戻せます

貸金業者との取引はあったけども､もう全て返済し終わった方も過払い金を取り戻すことが出来ます｡過払金返還請求の時効は10年です｡ですから､完済から10年間は過払い金の返還を請求する事が出来るのです｡ 決して泣き寝入りすることなく､払う必要の無かったお金は｢不当利得｣として､しっかり返還請求をしましょう｡

たとえ｢返還の義務はありません｣と貸金業者から言われても

過払い金の返還を業者に請求すると､｢『みなし弁済』だから､返還はしません｣と主張される場合があります｡ 貸金業規制法には､以下の場合には､利息制限法を超える利息を取得しても良いとされています｡ 貸主が貸金業者であること 貸付けの際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付していること 返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある領収書を交付していること 利息の支払いが任意であること です｡これらの要件をすべて充たす場合には､利息制限法を超える利息が認められているのです｡これを一般に｢みなし弁済｣と呼びます｡ しかし､裁判所は平成16年に､業者がこれらの要件を充たしているかどうかについては､非常に厳しく判断しました｡現在ではこの要件を充たす業者はほとんど存在しません｡ですから､貸金業者からこのようなことを言われても､過払い金を返還できる可能性は高いのです｡

TOP > ｻｰﾋﾞｽ > 過払い金返還をお考えの方へ